令和 ２年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 会期の決定 第 ４ 議案第４７号から第６６号及び報告第１号から第１０号（趣旨説明） 第 ５
地方自治法第２２１条第３項の法人の
経営状況報告 第 ６
繰越明許費繰越計算書及び
予算繰越計算書の報告 第 ７ 議員の派遣 本日の会議に付した事件 日程第１から第７まで 出席議員（２９名） １番 石 合 祐 太 君 ２番 金 井 清 一 君 ３番 中 村 悠 基 君 ４番 松 尾 卓 君 ５番 成 瀬 拓 君 ６番 金 子 和 夫 君 ７番 欠 員 ８番 斉 藤 達 也 君 ９番 齊 藤 加 代 美 君 １０番 井 澤 毅 君 １１番 原 栄 一 君 １２番 宮 下 省 二 君 １３番 飯 島 伴 典 君 １４番 金 沢 広 美 君 １５番 古 市 順 子 君 １６番 小 坂 井 二 郎 君 １７番 松 山 賢 太 郎 君 １８番 土 屋 勝 浩 君 １９番 林 和 明 君 ２０番 佐 藤 論 征 君 ２１番 尾 島 勝 君 ２２番 佐 藤 清 正 君 ２３番 小 林 隆 利 君 ２４番 池 田 総 一 郎 君 ２５番 南 波 清 吾 君 ２６番 池 上 喜 美 子 君 ２７番 半 田 大 介 君 ２８番 久 保 田 由 夫 君 ２９番 渡 辺 正 博 君 ３０番 西 沢 逸 郎 君 説明のため出席した者 市 長 土 屋 陽 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 上田市政策研究 吉 澤 猛 君 セ ン ター長
政策企画部長 柳 原 渉 君 総 務 部 長 中 村 栄 孝 君
行政管理課長 小 林 修 君 財 政 部 長 山 口 武 敏 君 財 政 課 長 倉 島 弘 一 君
市民まちづくり 城 下 真 司 君 推 進 部 長
上田地域自治 セ ン ター長
生活環境部長 山 口 泰 芳 君 福 祉 部 長 近 藤 聖 一 君
福祉事務所長 健 康 こども 小 林 一 彦 君 未 来 部 長
商工観光部長 小 相 澤 隆 幸 君 農 林 部 長 工 藤 秀 樹 君
都市建設部長 藤 澤 純 一 君 消 防 部 長 越 浩 司 君
丸子地域自治 竹 花 国 雄 君 セ ン ター長
真田地域自治 山 﨑 完 爾 君 セ ン ター長
武石地域自治 大 平 光 博 君 セ ン ター長 会 計 管理者 小 林 薫 君
上下水道局長 柏 木 明 彦 君 教 育 長 峯 村 秀 則 君 教 育 次 長 中 澤 勝 仁 君 監 査 委 員 小 池 功 二 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 中 村 史 君 事 務 局次長 上 原 晶 君
議会担当係長 橋 詰 聡 史 君 主 査 鈴 木 康 平 君 主 査 徳 永 頼 信 君 主 任 福 澤 雄 史 君 午前 ９時３０分 開会
○議長（土屋勝浩君） ただいまから令和２年６月
上田市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（土屋勝浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番原議員、12番宮下議員を指名します。 ◇
△日程第２ 諸般の報告
○議長（土屋勝浩君） 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 市長から、
地方自治法第180条第２項の規定により、
市長専決処分事項の指定に係る報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 ◇
△日程第３ 会期の決定
○議長（土屋勝浩君） 次に、日程第３、会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から６月25日までの18日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋勝浩君） ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決しました。 ◇
△日程第４ 議案第４７号～第６６号及び報告第１号～第１０号
○議長（土屋勝浩君） 次に、日程第４、議案第47号から第66号まで及び報告第１号から第10号まで30件一括議題とします。 まず、市長から提案理由の説明を求めます。土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 皆さん、おはようございます。本日ここに、令和２年６月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともにご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。 さて、去る５月25日に、政府は
新型コロナウイルスの
新規感染者が減少傾向にあるとして、東京など首都圏の１都３県と北海道に対して緊急事態の解除を宣言いたしました。これにより４月７日の発令から約50日間に及んだ危機的状況は一応回避されたところであります。 ここに至るまでには、感染との闘いの最前線において命を救うために粉骨砕身取り組んでいただいている医師、看護師及び
医療スタッフの皆様、
生活必需品の供給やそれを支える物流など、市民生活の維持のために不可欠な業務に携わっておられる皆様、ごみ等を媒体とした
感染リスクと隣り合わせで作業に取り組んでおられる収集業者の皆様、県からの要請に応じて営業自粛をされた事業主の皆様、そして不要不急の外出等を控え節度ある行動をお取りいただいた市民の皆様、これら全ての皆様のご努力が感染拡大の抑止につながったものと考えており、この場をお借りして心からの謝意と敬意を表したいと思います。 しかしながら、
緊急事態宣言の解除は
新型コロナウイルス感染の出口ではなく通過点であると認識しており、再び感染が広がらないよう、市といたしましても、これまで進めてきた
感染防止策を確実に行い、第２波に備えるとともに、「新しい生活様式」の定着を図りつつ、
地域経済活動の回復を目指して
各種支援策に鋭意取り組んでまいります。 また、県からの受託事業として
新型コロナウイルス感染の疑いがある方から検体採取を行う「
上田地域検査センター」につきましては、
地元医師会のご協力により５月26日に開設しました。今後も関係機関のご協力をいただきながら適切で安定した運営に努めてまいります。 さて、国内の経済情勢につきましては、内閣府が先月発表した５月の
月例経済報告によりますと、
新型コロナウイルス感染の影響により景気は急速な悪化が続いており、
リーマンショック以来の極めて厳しい状況にあるとしています。また、今後の日本経済の先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれ、引き続き
金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があるとしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、
新型コロナウイルス感染に対しては、国民が一丸となって
拡大防止策をさらに強力に推進し、早期収束に努めるとともに、雇用・事業・生活を守り抜き、収束後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を速やかに実行するとしています。 一方、地域の経済状況に目を転じますと、
令和元年東日本台風災害の影響がいまだ残る中、
新型コロナウイルス感染が拡大したため、その影響は非常に大きく、特に観光業における打撃はこれまでに経験したことがないほど急速に悪化しており、事業継続も危ぶまれる事態となっております。 また、さきの臨時会で増額補正をお願いした制度融資につきましても、観光業、
飲食サービス業を中心に幅広い業種で利用され、申込み件数が急増している状況にあります。 さらに、地域の雇用につきましても、
ハローワーク上田管内の４月の
有効求人倍率が1.11倍で、前年同月より0.33ポイント、前月より0.19ポイントそれぞれ下回っており、これまで堅調に推移してきた雇用情勢にも
新型コロナウイルスの影響が現れてきているものと捉えています。 こうした状況は、市政に対しても少なからず影響を及ぼすものと懸念しており、その一つの例といたしまして、本年３月以降、納税が困難な方からの相談が多く寄せられたため、市では地方税法第15条の規定に基づき、徴収猶予の手続を行ってまいりました。その後４月30日に「地方税法の一部を改正する法律」が施行され、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する全ての税金について、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例措置が設けられたことから、６月１日現在で、地方税法第15条に基づくもの、今回の特例措置によるもの、合わせまして79件、約9,800万円の徴収猶予の手続を行ったところであります。 今後につきましても、
新型コロナウイルス感染により影響を受けた市民の皆様や事業者の方々に寄り添い、十分配慮した上で、市の重要な財源である市税収入の確保に努めてまいります。 こうした地域の厳しい経済、雇用情勢を踏まえ、このたび市といたしまして、市長、副市長及び教育長の給料を来月から12月までの６か月間減額することといたしました。 また、市議会におかれましても、
新型コロナウイルス感染が市民生活に影響を及ぼしていることに鑑み、報酬を減額することにより、市民の皆様に寄り添い、痛みを共有し、この難局をともに乗り越えていきたいとの申入れがありましたので、併せて提案いたしました。議員各位の時宜にかなったご判断にこの場をお借りして心より敬意を表する次第であります。 給料等の減額によって生み出された財源につきましては、雇用の維持や子育て家庭への支援など、市民生活に直結する施策の財源として有効に活用してまいります。 それでは、
新型コロナウイルス感染防止への取組を最優先としながらも、当面する市政の諸課題について順次申し上げてまいります。 まず、
東日本台風災害からの復旧・復興につきましては、市内の損壊した道路、河川は、その多くが応急措置・応急復旧を終え、現在、一部本復旧工事に着手したところであります。さらに、
国土交通省千曲川河川事務所が施工する諏訪形地籍の
千曲川左岸堤防における本復旧工事や、丸子地域の
災害関連緊急砂防事業など、長野県による復旧工事についても順調に進められております。 農業生産を支える用水路をはじめとする
農業用施設につきましても、本復旧もしくは仮復旧が完了し、多くの農地において春の作付が無事開始されたところであります。 また、増水により被災した
千曲川河川敷の体育施設につきましては、利用団体の皆様にも復旧整備にご協力いただき、被害の少なかった
上堀グラウンドと
小牧橋マレットゴルフ場は４月から使用可能となりました。その他の
河川敷体育施設におきましても、順次復旧に向けた工事を行い、令和３年度からの使用開始を目指して取り組んでまいります。 一方、
別所線千曲川橋梁等の
災害復旧事業につきましては、市が事業主体として、２月以降、
橋台構築工事を進めてまいりましたが、こちらも出水期前に必要な工事を終えることができました。 引き続き、地域住民の皆様のご理解をいただきながら、来春の
別所線全線復旧に向けて、関係機関及び施工業者と連携し安全第一で取り組んでまいります。 次に、市政の優先課題として位置づけております
資源循環型施設の建設につきましては、去る４月21日に「
資源循環型施設検討委員会」から協議結果をいただいたところであり、ここに盛り込まれた事項は、
上田地域広域連合とも協議しながら今後の施設整備の基本方針に生かしてまいります。 この協議結果や基本方針につきましては、まずは
地元自治会の皆様に丁寧にご説明し、その後範囲を広げ、市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
資源循環型施設の早期建設に向けて、引き続き地元住民の皆様のご理解をいただきながら着実な推進に努めてまいります。 一方、ごみの減量に向けた取組につきましては、燃やせるごみの約４割を占める生ごみの資源化を図るため、昨年７月に
廃棄物処理審議会の部会として「生
ごみリサイクル研究委員会」を設置いたしました。この委員会では、全市民が可能な限り自己処理ができる
仕組みづくりについて検討を行い、先般同審議会に「生
ごみリサイクル推進プラン（案）」が報告されたところであります。今後は、
パブリックコメント等でいただいた市民意見を反映した上で、市に対して答申をいただくことになっております。 市といたしましても、老朽化が進む現焼却施設の負荷低減や、新たに建設する
資源循環型施設をよりコンパクトなものとするためにも、生ごみの資源化は大変重要であると認識しておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、可能な限り速やかに生ごみの
リサイクルに取り組めるよう準備を進めてまいります。 こうした中、令和元年度の
可燃ごみ処理量は、
東日本台風による
災害廃棄物を除いた通年ベースで、前年度比569トン増の３万4,265トンとなりました。家庭からのごみは、平成24年度をピークに減少傾向にありましたが、７年ぶりに増加に転じました。これは、
新型コロナウイルス感染の影響により自宅で過ごす時間が長くなったことで、３月の
ごみ処理量が大きく増えたことが要因と考えております。 今後は、市民の皆様に対し、改めてごみの減量や資源化に取り組んでいただくようお願いするとともに、
新型コロナウイルスの感染防止のため、ごみ袋はしっかり縛って封をするなど、正しいごみの出し方についても広報等を通じて呼びかけてまいります。 次に、教育に関する取組について申し上げます。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、市民の皆様も平穏な日常生活を取り戻しつつあることから、
市内小中学校におきましては、先月18日から児童生徒が学校生活のリズムを取り戻すために分散登校を開始し、その後今月１日からは通常登校を再開したところであります。 休業期間中は、家庭訪問により
学習プリント等を配付したほか、学校のホームページや
ケーブルテレビの協力により学習教材を配信して自宅学習の支援を行ってまいりましたが、勉強の遅れを解消するまでには至っておりません。そのため今後は、時間割編成の工夫、夏休み期間の短縮、学校行事の見直しなどを進め、授業の遅れを取り戻してまいります。 加えて、児童生徒が安心して学び、過ごすことができるよう学校施設の衛生管理を強化するとともに、休業が長期間に及んだことから、心の
教室相談員や
特別支援教育支援員による相談体制の充実を図るなど、これまで以上にきめ細かな支援を行ってまいります。 また、現在教育現場では、児童生徒が１人１台の
タブレット端末を持ち、十分に活用できる
ネットワーク環境を整備する「
ＧＩＧＡスクール構想」が国において提唱され、必要な財政措置が講じられました。 市におきましても、これまでソサエティ5.0時代を担う子供たちの学習環境の整備について検討を重ね、このたび国の方針も踏まえ、学校内の
ネットワーク環境を高速かつ大容量なものに整備するとともに、
タブレット端末を保管し充電するキャビネットを整備するための経費を今定例会にお願いいたしました。 今後、
新型コロナウイルス感染等の影響により、小中学校が再び臨時休業を余儀なくされる事態が生じた場合においても、児童生徒の学習の機会が確保できるよう、国の方針に沿って小中学校の
ＩＣＴ環境の整備を進めてまいります。 一方、
スポーツ振興につきましては、誰もがいつまでもスポーツに親しむことができる生涯
スポーツ社会の実現を目指し、現在第２次上田市
スポーツ振興計画の策定を進めております。この４月には市民の皆様を対象にスポーツに関する
アンケート調査を実施し、いただいた率直なご意見等も参考にしながら、年齢、性別、障害の有無にかかわらず全ての皆様が気軽にスポーツに取り組み、活気あふれる地域社会の実現につながる計画となるよう策定を進めてまいります。 また、今定例会に提案しております
自然運動公園総合体育館の耐震化及び大
規模改修工事につきましては、ご議決いただいた後、８月から工事に着手し、年度内の完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、床や照明の改修に加え、新たに空調設備を設けるなど、競技者、観覧者ともに快適な環境でご利用いただけるよう整備してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、福祉に関する取組について申し上げます。 私は市長に就任以来、障害の有無によって差別されることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すとともに、公約にも掲げております互いに支え合う
まちづくりの指針として、手話言語、
情報コミュニケーションに関する条例の制定について検討を進めてまいりました。 そして、上田市
障害者施策審議会をはじめ多くの皆様からご意見等をいただきながら協議を重ね、本年４月に条例案がまとまったところであります。このたび、
パブリックコメントの内容も踏まえ、今定例会に提案いたしましたので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 また、条例案をお認めいただいた後は、市民、事業者及び行政が一体となって手話言語の普及を図るとともに、聴覚や視覚に障害のある方などの
意思疎通手段が日常的に利用され、障害の有無にかかわらず、共感力により人々がつながり、誰もが健康で幸福を感じ、活躍できる上田市を目指して各種施策に取り組んでまいります。
社会福祉活動の拠点である上田市ふれあい
福祉センターにつきましては、建築から約50年が経過しており、経年劣化による建物や空調設備の老朽化が著しいことから、今後も引き続き10年は使用できるよう、施設環境の改善にも配慮した長寿命化の改修工事を行うため、今定例会に関係予算を計上いたしました。 改修後は、施設の
指定管理者である上田市
社会福祉協議会との連携をさらに強化し、社会情勢に適応しながら、市民の皆様に寄り添った
相談支援事業等のサービスの安定的な提供を目指してまいります。 次に、産業振興に関する取組について申し上げます。 地域企業を対象に
市内商工団体と連携して行った
経営実態調査によりますと、経営者の多くが60歳を超え、
後継者不足など事業承継に課題を抱えていることが明らかになりました。 こうした状況を踏まえ、廃業の増加により
事業者固有の技術やサービスが失われることのないよう、
市内商工団体と民間企業による支援体制を構築し、円滑な事業承継の支援に取り組んでまいります。加えて民間のシステムとノウハウを十分に活用しながら、円滑な
親族内承継を支援するとともに、Ｍ＆Ａによる起業や、事業の拡大、経営の多角化等も見据えた支援についても進めていきます。 また、本格的な
人口減少社会を迎え、産業界においてはＡＩ・ＩｏＴなど先端技術を取り入れた生産性の向上や、高
付加価値型ものづくりへの転換が求められる中、先進的なＩＣＴの利用が容易になってきている一方で、ＩＣＴに関する知識不足などから十分に活用できていない状況もあり、そのため昨年度から
関東経済産業局との共催によるセミナーを開催し、導入事例の紹介等を行ってきました。 そして、今年度は次なるステップとして、ＩＴ企業、
学識経験者、
支援機関等から成る「上田市ＩｏＴ・ＡＩによる中堅・中小企業の
競争力強化研究会」を立ち上げ、地域の中小企業をモデルに、実装を見据えた支援に取り組むことで、先端技術の導入を促進し、地域企業の
競争力強化を図ってまいります。 一方、地元企業の人材確保につきましては、
新型コロナウイルス感染の影響が残る中ではありますが、
上田職業安定協会や
市内商工団体などの関係機関と連携を図り、多くの学生と企業の
雇用マッチングが進むよう、
就職活動セミナーの動画配信やＳＮＳ等を活用した情報発信を積極的に行い、来月には「
合同就職面接会」を開催する予定であります。引き続き、
新型コロナウイルスの感染防止に十分注意を払いながら、学生をはじめとした若者の地域企業への就職促進に向け取り組んでまいります。 さて、これまで
観光イベントなど多くの催しが
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止または延期となってまいりました。 また、市内各地域で開催予定の夏まつりにつきましても、各
実行委員会において熟慮を重ねた結果、開催中止の決定となりました。夏の風物詩として多くの市民の皆様が心待ちにされていたこととは思いますが、例年大勢の参加者でにぎわう夏まつりでは、「密閉・密集・密接」のいわゆる「３つの密」の状態は避けられず、市といたしましてもやむを得ない決断であったと受け止めております。 秋以降につきましては、
上田城紅葉まつりや春の開催を見送った
上田真田まつりなど官民連携による
イベント等の開催が予定されておりますが、開催の可否については、
新型コロナウイルスの感染防止を最優先する中で、地域経済の活性化や観光需要の早期回復といった視点も踏まえながら、
実行委員会の皆様とともに慎重に判断してまいります。 次に、庁舎等の改修・改築について申し上げます。 新本庁舎の建設工事につきましては、昨年９月に本体工事に着手して以降、来年３月の竣工を目指して工事は順調に進んでおり、７月中旬頃には鉄骨の組立てが完了し、屋根が施工されますので、新本庁舎の全体像がはっきり見えるようになってまいります。また、来庁者の皆様にはご不便をおかけしておりますが、
庁舎駐車場において、施工中の
地中熱設備工事につきましても予定どおり進んでおります。 今後につきましても、日々の安全管理に十分配慮しながら工事を進めるとともに、その先の旧庁舎の解体や
駐車場整備等の外構整備についても併せて検討してまいります。
丸子地域自治センター庁舎の耐震化・改修工事につきましては、現在、第２期工事として、庁舎西側の耐震ブレースの設置を行っており、７月下旬から第３期工事として庁舎東側で耐震ブレース及び耐震壁の設置を行ってまいります。 また、武石地域総合センターの整備につきましても、鉄骨工事が終了し、現在、外壁と屋根の取付工事を行っており、令和２年度末の完成に向け順調に進んでいます。引き続き、「住民が集う、出会いと協働の場」、「地域の安全・安心を守る拠点施設」となるよう取り組んでまいります。 以上、今回提案いたします案件のほか当面の課題等について、その一端を申し上げました。 今回提案いたします案件は、条例案12件、予算案４件、事件決議案４件、報告事項10件の合計30件であります。 まず、条例案につきましては、上田市手話言語の普及及び視聴覚障害者等の
意思疎通手段等の利用促進に関する条例制定のほか、開館から５年余が経過したサントミューゼの事業内容や施設運営等を協議する組織を設置するため、上田市交流文化芸術センター条例の一部改正を行うなど、新設１件、一部改正10件及び廃止１件の合計12件を提案いたしました。 次に、令和２年度６月補正予算について申し上げます。 今回の補正は、一般会計のほか、国民健康保険事業及び介護保険事業に係る２つの特別会計と農業集落排水事業会計についての計上であります。 一般会計では、小中学校における「
ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け校内通信ネットワークの整備等に係る経費や、令和元年
東日本台風で被災した大石グラウンドのほか
災害復旧事業費などを計上いたしました。 次に、事件決議案につきましては、
自然運動公園総合体育館耐震補強及び大規模改修事業建築主体工事請負契約の締結についての議案など合計４件の提案であります。 次に、報告事項について申し上げます。 「上田市税条例等の一部を改正する条例」等につきましては、令和２年度税制改正に伴う所要の改正について専決処分したものであります。 また、令和元年度一般会計補正予算第11号のほか、特別会計５会計につきましては、主に予算の最終調整のため専決処分させていただきました。 以上、今回提案いたしました条例案、予算案、事件決議案及び報告事項の概要を申し上げました。 各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 さて、最後になりましたが、政府は
新型コロナウイルス流行による社会・経済への影響を緩和するため、過去最大の31兆9,000億円余の令和２年度第２次補正予算案を閣議決定し、現在開会中の通常国会会期中の成立を目指しております。 現段階では、盛り込まれた事業の詳細までは確認できておりませんが、いずれにいたしましても、この第２次補正予算を最大限活用することも視野に入れ、活力ある上田地域の再生に向け引き続き全力で取り組んでまいります。
○議長（土屋勝浩君） 続いて、担当者から順次説明を求めます。柳原
政策企画部長。 〔
政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎
政策企画部長（柳原渉君） それでは、議案集の１ページをお願いいたします。議案第47号、上田市交流文化芸術センター条例中一部改正についてご説明いたします。 改正理由でございますが、施設開設時に策定いたしました運営計画に基づき、昨年８月、交流文化芸術センター運営検証委員会を設置し、開館以来５年が経過した当センターのこれまでの運営状況や「育成」を基本理念とした事業展開につきまして検証を行っていただき、今後の施設運営や事業展開等の方向性について、本年２月に市長に答申がなされました。その中で、健全な施設運営を行うため、毎年度施設運営全般に関し協議を行う恒常的な組織を設けることについて検討されたいとの提言がありました。市といたしましては、この提言を踏まえ、今後の施設運営や事業展開を進める上で恒常的な組織を設けることは有益であると考えますことから、常設の運営協議会を設置することとし、そのための所要の改正を行うものでございます。 改正の主な内容でございますが、「第13条」を「第17条」とし、第12条の次に次の４条を加えるもので、第13条は、センターの管理運営状況、事業内容等について調査、審議するため、上田市交流文化芸術センター運営協議会を設置するものであります。 第14条は組織等で、第１項で委員は８人以内とし、第３項で任期は２年といたします。 第15条第１項で、協議会に会長及び副会長を置き、第16条は会議の開催について規定しております。 附則の第１項は施行期日で、次のページ、公布の日からしたいというものでございます。 第２項は、上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正で、当該運営協議会委員の報酬を定めるものでございます。 以上、議案第47号についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 中村総務部長。 〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
◎総務部長（中村栄孝君） 議案集の３ページをお願いいたします。議案第48号、上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 最初に、条例改正の趣旨でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域経済を取り巻く環境が急激に悪化していることを考慮しまして、市長をはじめとする常勤の特別職の給料及び議会の議員各位の報酬につきまして、自主的に減額措置を行うというものでございます。 改正の内容でございますが、条例の附則において、第16項と第17項の２項を新たに加えるものでございます。第16項におきましては、令和２年７月１日から12月31日までの間、市長の給料月額を100分の10、副市長と教育長の給料月額を100の５減額するものでございます。 次に、附則第17項におきましては、現下の社会経済情勢に鑑み、議員各位から報酬減額の申入れをいただきましたので、令和２年７月１日から12月31日までの間、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬月額の一定割合に相当する額を期末手当から減ずるものでございます。 附則でございますが、条例の施行日を令和２年７月１日とするものでございます。 以上、議案第48号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 議案集の４ページをお願いいたします。議案第49号、上田市税条例中一部改正についてご説明申し上げます。 初めに、改正の趣旨でございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部を改正する法律など２本の法律が令和２年４月30日に可決成立し、一部を除き施行されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、税の徴収猶予の措置並びに個人市民税及び固定資産税の特例措置を講じることにつき、市税条例の所要の改正をお願いするものでございます。 改正の内容は大きく４点ございます。１点目は、徴収の猶予制度の特例で、
新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期比おおむね20％以上の収入減少があり、一時に納税することが困難である事業者等に対し、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する分につき、無担保かつ延滞金なしで１年間市税の徴収を猶予できる特例を設けるものでございます。 ２点目は、固定資産税の特例が２つございます。初めに、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置でございます。売上高の減少に応じ、来年度になりますが、令和３年度の課税標準額を軽減するものでございまして、令和２年２月から10月の間の任意の三月の売上高が30％以上50％未満の範囲で減少した場合、課税標準額を２分の１に、50％以上減少した場合、課税標準額をゼロにそれぞれ軽減するものでございます。 次に、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、対象に事業用家屋及び構築物を加え、令和５年３月31日までの２年間、特例期間を延長するものでございます。なお、条例で定める特例割合はゼロ、すなわち全額軽減といたしたいというものでございます。 ３点目は、軽自動車税の環境性能割、旧取得税でございますが、この臨時的軽減の延長でございます。消費税率引上げに伴う令和２年９月30日までの措置として導入された軽自動車税の環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減措置を令和３年３月31日まで６か月延長するものでございます。 ４点目は、個人市民税の関係が２つございます。初めに、寄附金税額控除の特例を定めるもので、政府の自粛要請を踏まえた一定の文化芸術及びスポーツイベントの中止等に際し、入場料等の払戻しを請求しなかった場合に、その金額を寄附金控除の対象とし、文化芸術やスポーツ等への支援につなげるものでございます。 次に、住宅ローン控除の適用要件の弾力化でございます。住宅取得控除につきましては、消費税率の引上げに伴い控除期間が10年間から13年間に延長されておりますが、その適用要件が令和２年12月31日までに入居するものとされていたことについて、
新型コロナウイルス感染症等の影響により住宅建設が遅れた場合には、令和３年12月31日までに入居すれば適用されるよう要件を弾力化するものでございます。 条文でございますが、第１条の改正は、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置と生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充を位置づける改正と附則に第25条を加える改正は、徴収猶予の特例について、従前からの徴収猶予の手続を準用する規定でございます。 ４ページ中ほどの第２条の改正は、項ずれの修正と、附則に第26条と右側５ページの第27条を加える改正は、寄附金税額控除の特例と住宅ローン控除の適用要件の弾力化を規定するものでございます。 附則につきましては、施行期日を、第２条については令和３年１月１日から、それ以外については公布の日からと規定するものでございます。 続きまして、次の６ページをお願いいたします。議案第50号、上田市都市計画税条例中一部改正についてご説明申し上げます。 初めに、改正の趣旨でございますが、市税条例と同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響への対応を図るために、都市計画税の特例措置を講じる所要の改正を行いたいというものでございます。 改正の内容は、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る都市計画税の軽減措置を講ずるものでございます。 条文でございますが、第１条の改正は、都市計画税の賦課徴収は固定資産税の例によることとされており、地方税法中固定資産税に係る規定を都市計画税に読み替えて適用する規定において、さきの地方税法の改正に伴う売上げ減少に応じた固定資産税の軽減措置に係る条項を追加するものでございます。 第２条の改正は、地方税法の改正において寄附金控除及び住宅取得控除の条項が追加されたことに伴い生じた条ずれを修正するものでございます。 以上、議案第49号及び第50号２件一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 議案集の７ページをお願いします。議案第51号、上田市手話言語の普及及び視聴覚障害者等の
意思疎通手段等の利用促進に関する条例についてご説明申し上げます。 条例制定の背景、理由でございますが、まず平成23年８月に障害者基本法が改正され、手話を言語に含めた上で、全ての障害者は
意思疎通手段とともに情報の取得または利用のための手段について、選択の機会の確保、拡大することなどが盛り込まれました。また、平成28年には手話関連条例の拡充を通じて聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指すことなどを目的とした全国手話言語市区長会が設立され、加入自治体も現在は約600団体となるなどの機運も高まっており、全国の自治体では約340の自治体が手話言語条例や
情報コミュニケーション条例を制定し、長野県内では平成28年に長野県が、平成30年に佐久市が手話言語条例を制定しています。 このような情勢の中で、市長が掲げる再構築プランの７つの挑戦の一つである、つながりと多様性を大切に、市民総参加の
まちづくりを進め、障害のある人もない人も尊厳が守られる共生社会の実現に向け、手話言語の普及とともに、県内で唯一点字図書館が存在するという地域性も踏まえて、視聴覚障害者等の
意思疎通手段等の利用促進に関する基本理念を定める本条例を制定するものです。 本条例案につきましては、上田市も平成30年５月、全国手話言語市区長会に加入、情報収集や検討に着手し、同年の秋から上田市聴覚障害者協会や上田市視覚障害者福祉協会などをはじめとして各種団体との懇談会を重ね、有識者等による上田市
障害者施策審議会でご審議いただき、さらに本年４月に実施した
パブリックコメントを経てご提案申し上げているところです。 続いて、条例の具体的な内容を申し上げます。まず、前文及び第１条で制定目的を定め、第２条は、８ページにかけて手話言語等条例中の文言についての定義を定めています。 第３条では、９ページにかけて基本理念について、第４条は市の責務、第５条は市民の役割、第６条は事業者の役割を定めています。 第７条は、10ページにかけて市の施策の体系、第８条は財政上の措置について定めています。 附則として、公布の日から施行したいというものでございます。 上田市手話言語の普及及び視聴覚障害者等の
意思疎通手段等の利用促進に関する条例については以上でございます。 続いて、11ページをお願いいたします。議案第52号、上田市福祉医療費給付金条例中一部改正についてご説明いたします。 改正の理由ですが、所得税法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 福祉医療については、一部の支給区分では本人もしくは世帯全体の所得税の非課税判定結果等による支給制限を設けて給付の決定をしてきましたが、婚姻歴のない独り親家庭について、本来の課税判定では認められないみなし適用を行う条例上での制度運用を図ってまいりました。今般所得税法において改正があったことなどにより、みなし規定の必要性がなくなったことから、今回の改正を行いたいというものです。 具体的な改正の内容ですが、条文第３条第１項の表の障害者の項中において、所得税及び租税特別措置法の引用条項及び文言の変更、第６条第７号においても文言の変更を行うものです。 附則として、第１項で施行日を公布の日とし、第２項で経過措置を定めたものでございます。 上田市福祉医療費給付金条例中一部改正については以上でございます。 続いて、12ページをお願いいたします。議案第53号、上田市介護保険条例中一部改正についてご説明いたします。 改正理由ですが、介護保険法施行令等の一部改正が令和２年３月30日に公布、４月１日から施行されたことに伴い、介護保険料の軽減措置を拡充するために条例の一部改正を行うものです。 介護保険料の軽減措置については、消費税率の８％への引上げ後、平成27年度から公費投入による低所得者の保険料軽減を行う仕組みが最も所得の低い層である第１段階のみに導入されました。その後、消費税率10％への引上げが昨年10月に実施され、所得に応じた13段階の介護保険料率のうち、市民税非課税世帯である第１段階から第３段階まで軽減措置を導入し、令和元年度は本来の半分の軽減率とし、今年度は完全実施することとなりました。 具体的な改正の内容ですが、第１段階の保険料率を定める第２条第２項で「令和元年度及び」の文言を削除、軽減後の金額として２万1,300円に改め、以下同様に、第２段階については同条第３項で、第３段階については同条第４項において文言の削除と保険料率をそれぞれ軽減後の金額に改めるものです。 附則として、第１項で施行期日を令和２年４月１日とし、第２項で経過措置を規定してございます。 以上、議案第51号から第53号まで一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 議案集の13ページをお願いいたします。議案第54号、上田市国民健康保険条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症に感染するなど一定の要件を満たした国民健康保険の被保険者に対して傷病手当金を支給するため、この条例の一部改正を行うものでございます。 次に、改正の背景について申し上げます。この傷病手当金は、
新型コロナウイルス感染症に感染するなど働くことができなくなってしまった国民健康保険の被保険者である被用者で欠勤等を余儀なくされた場合に、生活費に充てるための給与に代わるものとして支給するものでございます。現在市の国民健康保険条例には傷病手当金を支給するための定めはございませんが、国民健康保険には様々な就業形態の被保険者が加入していることを踏まえ、国民健康保険法では傷病手当金については、保険者に保険財政上余裕がある場合など市町村の判断で条例等を制定し、任意の給付として支給することができると規定されております。今般、国は
新型コロナウイルス感染症対策について、感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合などを含めて社会全体で労働者が休みやすい環境を整備することが重要としております。 こうした中、令和２年３月10日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が緊急対応策として傷病手当金を支給する内容を盛り込んだことから、国及び県から市町村に対し傷病手当金の支給に向けた条例整備について要請がなされ、併せて保険者に傷病手当金を支給することを促すとともに、緊急的、特例的な措置として、当該支給に要した費用について国等が財政支援措置を行うこととされました。 以上のことから、上田市においても傷病手当金を支給するための条例改正を行いたいというものでございます。 改正の内容でございますが、傷病手当金の対象者や支給額等を規定した次の６項を附則に加える改正を行うものでございます。附則第５項において、対象者及び支給となる日数につきましては、国民健康保険の被保険者である被用者で療養のため労務に服することができない者に対し、その支給期間とすると規定しております。第６項において、支給額は直近の継続した三月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額の３分の２に相当する金額と規定しており、第７項において、支給期間は最大１年６か月としております。 また、第８項において、傷病手当金の支給対象者が給与の全額及びその一部を得ることができる場合、傷病手当金を支給しない旨規定しております。 第９項において、次の14ページにかけまして、傷病手当金の支給対象者から給与の全額及び一部を得ることができなかった場合の給与との差額支給について規定しており、第10項においては、前項の場合、市が支給した金額を事業主から徴収する旨規定しております。 附則でございますが、第１項は施行期日を、第２項は適用区分を定めたものでございます。 議案第54号につきましては以上でございます。 次に、議案集の15ページをお願いいたします。議案第55号、上田市後期高齢者医療に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、後期高齢者医療保険の保険者である長野県後期高齢者医療広域連合において、
新型コロナウイルスの感染症に感染するなど一定の要件を満たした後期高齢者医療保険の保険者に傷病手当金を支給するため、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例が令和２年４月27日に公布され、同日から施行されました。これに伴い、上田市が行う後期高齢者医療の事務を定めた上田市後期高齢者医療に関する条例について所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、市において行う後期高齢者医療の事務を定めた第２条において、新たに広域連合条例附則第５条の規定による傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を追加するものでございます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行したいというものでございます。 議案第55号につきましては以上でございます。 続きまして、議案集の16ページをお願いいたします。議案第56号、上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、当該条例を定める基準とされている国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令がそれぞれ令和２年３月26日、同年４月１日に公布され、いずれも同年４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の背景でございますが、令和元年12月10日に開催された国の子ども・子育て会議において、政府に対する子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針についての提言がまとめられました。その提言の中に、地域型保育事業所に係る連携施設の在り方及び居宅訪問型保育事業の運用の在り方に関した内容が盛り込まれたことから、これを踏まえて国の基準が改正されたことに伴い、関係条例の改正を行いたいというものでございます。 改正の内容でございますが、最初に第１条の上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。主な改正点は３点ございます。１点目は、保育所との連携を規定する第６条第４項の改正は、家庭的保育事業等の卒園後の受皿に係る連携施設の基準緩和を行うものであります。具体的には、第１号として、様々な対応策の活用により３歳未満児が卒園後も引き続き教育、保育の提供を受けることができる場合には、卒園後の受入先確保のための連携施設の確保を不要とする旨を加える改正を行うもので、また従前の規定を第２号とすることに伴い、同条第５項について条項の整理をしております。 ２点目は、家庭的保育事業における職員を規定する第23条第２項第２号の改正は、家庭的保育者である職員の欠格事由として児童虐待等を行った者等が規定されておりますが、それらを規定している児童福祉法が改正されたことに伴い、条項ずれの整理を行うものでございます。 ３点目は、居宅訪問型保育事業を規定する第37条第４項の改正は、子供のいる居宅で１対１で保育を行ういわゆるベビーシッターなどの形態の保育である居宅訪問型保育の提供機会の拡大を行うもので、保護者の疾病、疲労、その他身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合に居宅訪問型保育の提供が可能であることを加えるものでございます。 次に、16ページ一番下の行から17ページにかけての第２条の上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。特定教育・保育施設等との連携を規定する第42条第４項の改正は、地域型保育事業の卒園後の受皿に係る連携施設の基準緩和を行うものであります。 改正の内容でございますが、同条第５項の改正も含めまして、先ほどご説明申し上げました第１条の上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の内容と同様でございます。 附則でございますが、施行期日につきましては、公布の日から施行したいというものでございます。 議案第56号についてご説明申し上げました。 以上、議案第54号、第55号、第56号について３件一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 山﨑
真田地域自治センター長。 〔
真田地域自治センター長 山﨑 完爾君登壇〕
◎
真田地域自治センター長（山﨑完爾君） 議案集の18ページをお願いいたします。議案第57号、上田市地域活動支援センター条例廃止等についてご説明申し上げます。 初めに、改正の趣旨でございますが、上田市真田地域活動支援センターについて、障害福祉施設としては廃止し、上田市真田総合
福祉センターの一部とすることに伴い、上田市地域活動支援センター条例の廃止及び上田市
福祉センター条例の一部改正を行いたいというものでございます。 上田市真田地域活動支援センターは、障害者総合支援法に基づく障害者等の地域生活支援を図る施設として、木彫制作、木彫りの額等の制作を通じた身体機能の維持、回復及び交流等の活動を行ってまいりました。しかし、近年利用者の大幅な減少や高齢化が顕著となり、昨年度施設の今後の在り方について見直しを行いました。その結果、同施設を近接する上田市真田総合
福祉センターの一部木工作業室として位置づけ、障害のある方以外の方も利用可能とすることで利用者の増加を見込むとともに、引き続き市民の生きがいづくりの場として活用することといたしました。 次に、改正の内容について申し上げます。第１条として、上田市地域活動支援センター条例の廃止でございます。 第２条として、上田市
福祉センター条例の一部改正についてでございますが、１つ目といたしまして、第６条において規定する木工作業室の開館時間を午後５時までといたします。２つ目といたしまして、別表の３に規定する上田市真田総合
福祉センターの全館使用料について、木工作業室を除いた使用料とするための改正を行います。３つ目でございますが、木工作業室の使用料として、半日1,650円、１日3,300円と規定するものでございます。 附則でございますが、この条例は、令和３年４月１日から施行したいというものでございます。 以上、議案第57号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕
◎教育次長（中澤勝仁君） 議案集の19ページをお願いいたします。議案第58号、上田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令が令和２年３月４日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、条例の所要の改正を行うものでございます。これは、これまで放課後児童支援員は保育士の資格を有する者などにあって都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないとされておりましたが、中核市の長も研修を実施できることとされたものでございます。 改正の内容でございますが、放課後児童支援員の基礎資格を規定しております第10条第３項に中核市の長を加えるというものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。 以上、議案第58号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） ここで15分間休憩といたします。 午前１０時３５分 休憩 ◇ 午前１０時５０分 再開
○議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き担当者からの説明を求めます。山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） それでは、別冊になっております令和２年度上田市一般会計、特別会計補正予算書をお願いいたします。 １ページでございますが、議案第59号、上田市一般会計補正予算第３号についてご説明申し上げます。 ２ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億2,708万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ948億2,671万9,000円といたしたいというものでございます。 第２条、債務負担行為の補正は第２表で、また第３条、地方債の補正は第３表でそれぞれ後ほどご説明申し上げます。 初めに、今回の補正予算の概要でございますが、当初予算編成以降、第１号及び第２号補正以外の諸事情により必要が生じた新規等の事務事業経費の計上や、国県補助等の内示に伴う事業費及び財源の調整等について計上いたしたものでございます。 それでは、歳出から申し上げますので、16、17ページをお開きください。16ページからの歳出でございますが、款１議会費以降特段のものを中心に順次ご説明申し上げます。 まず、款１議会費の右側説明欄、議員人件費、続く款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の説明欄、職員人件費の特別職２人、また少し飛んで23ページへ参りまして、一番下から次の25ページにかけての教育費の職員人件費の特別職１人、このそれぞれの減額につきましては、先ほど議案第48号で説明のありました、
新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済を取り巻く環境が急激に悪化していることを考慮し、常勤特別職の給料及び議員の報酬について減額措置を行うことに対応した予算措置でございます。 それでは、17ページにお戻りをお願いいたします。職員人件費の次の二重丸、市庁舎改修・改築事業費と、続く武石地域総合センター整備事業費では、既存建物の解体等の実施設計や移転業務等に係る委託料をお願いしております。 続く交流文化芸術センター管理運営事業費では、議案第47号で説明いたしました運営協議会の委員報酬を計上いたしております。 次の防災対策事業費及び続く自治会関係事業費におきましては、自治総合センターの事業でありますコミュニティ助成事業と、長野県市町村振興協会の事業であります地域活動助成事業について、助成団体の交付決定に伴い、自治会などで整備いたします防災機器やコミュニティー活動備品等の整備に対する補助金を計上しております。 一番下の段から款３民生費に参りまして、目２
福祉センター費で8,108万8,000円の補正増をお願いしております。これは、ふれあい
福祉センターの屋根の防水工事費と空調機器の改修工事費を計上いたしたものでございます。 次の18、19ページをお願いいたします。18ページ２段目の項２老人福祉費、目２介護保険費の7,915万1,000円は、介護保険事業特別会計への繰出金でございますが、先ほど議案第53号で説明いたしましたとおり、消費税率の改定への対応策として、介護保険事業特別会計において市民税非課税世帯の介護保険料を軽減してきておりますが、令和２年度から完全実施となることに対応して、その財源を一般会計から繰り出すものでございます。 一番下の段から款４衛生費でございますが、目４健康づくり事業費の相染閣管理事業費で1,384万円をお願いしております。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大による利用収入の減少に伴い、新たに指定管理料を計上いたしたものでございます。 続いての20、21ページをお願いいたします。20ページの下の段、款６農林水産業費、項２林業費でございます。目１林業総務費で500万円をお願いしております。これは、右側説明欄、林業振興事業費において新本庁舎の市民共有スペースのテーブル等に上田市産の木材を使用するための委託料でございます。 一番下の二重丸、森林経営管理制度事業費では、森林環境譲与税を積み立てた基金を活用し、上小地域４市町村で新たに行います森林経営管理制度事業に対する負担金を計上しております。 次の22、23ページを御覧ください。22ページ、款７商工費でございますが、項１商工費、目２商工振興費において919万円の補正増をお願いしております。最初の二重丸、工業振興事業費では製造業者の生産性向上を図るための補助金等を、また次の商工業団体支援事業費では、高齢化等による事業承継問題の解決のため円滑な事業承継やＭ＆Ａ、企業の合併と買収でございますが、Ｍ＆Ａを支援する委託料をそれぞれ国の地方創生推進交付金を活用して計上しております。 続いての24、25ページをお願いいたします。款10教育費へ参りまして、２段目の項２小学校費と、続く項３
中学校費では、それぞれ新規で
ＧＩＧＡスクール構想推進事業費をお願いしております。これは、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校における校内通信ネットワークの高速化に係る経費等を計上したものでございます。 続く26、27ページをお願いいたします。２段目から款11災害復旧費でございます。項３公共土木施設災害復旧費で10億3,400万円の補正増をお願いしております。内容が大きく２つございまして、いずれも令和元年度
東日本台風災害に係る道路、河川、橋梁等の復旧経費でございます。１つは国の災害査定を受けて新規に計上いたすもので６億2,300万円、もう一つが令和元年度予算からの組替えで４億1,100万円となっております。 続いての項４文教施設災害復旧費は、新規に大石グラウンドの復旧経費をお願いするものでございます。 歳出については以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして12、13ページをお願いいたします。 12ページからの歳入でございますが、一番上の款13分担金及び負担金は歳出のルールにより、またその下款15国庫支出金及び款16県支出金は、いずれも内示もしくは歳出予算の該当事業のルールに基づいて計上いたしております。 一番下は款18寄附金でございます。説明欄にございます交流文化施設事業寄附金は、29年度から取り組んでおりますサントミューゼパートナーズとして５つの法人からご寄附を頂戴いたしました。また、次の社会福祉事業寄附金として、盲導犬貸与事業に個人の方からご寄附を頂戴いたしました。それぞれ該当事業費への充当及び基金への積立てをさせていただきます。ご寄附いただいた皆様方に改めてお礼を申し上げる次第でございます。 次の14、15ページをお願いいたします。２段目の款20繰越金は、今補正の一般財源所要額として収入が見込める範囲で計上いたしております。 一番下の段、款22市債につきましては、後ほど第３表でご説明申し上げます。 続きまして、５ページにお戻りいただいて、第２表、債務負担行為補正をお願いいたします。債務負担につきましては、追加で３件お願いしております。内容につきましては、別添でお配りいたしております令和２年度一般会計補正予算（第３号）債務負担行為説明書のとおりでございますので、個別の説明につきましてはそちらを御覧いただくようお願いいたします。 次の６ページをお願いいたします。第３表、地方債でございます。今回追加といたしましてＧＩＧＡスクール関係の１件、変更といたしまして６件、合わせましで12億840万円の増額をお願いし、補正後の限度額を118億3,850万円といたしたいというものでございます。 以上、議案第59号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 同じ補正予算書の33ページをお願いいたします。議案第60号、令和２年度上田市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 34ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ252万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ149億8,995万1,000円といたしたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、44、45ページをお願いいたします。款２保険給付費、項７傷病諸費、目１傷病手当金の252万円の補正増は、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として新たに傷病手当金を創設することに伴う計上でございます。具体的には、国民健康保険の被保険者で給与等を得ている方が
新型コロナウイルス感染症に感染するなどして欠勤等を余儀なくされ、給与の支払いがない場合等にその生計費に充てるため、国民健康保険において傷病手当金を支給するための経費として計上をお願いするものでございます。 歳出については以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして42、43ページをお願いいたします。款４県支出金、項１県補助金、目１保険給付費等交付金の252万円の補正増は、先ほど歳出でご説明申し上げました傷病手当金の支給に対して県が全額財源措置を行うことに伴う特別調整交付金の計上でございます。 以上、議案第60号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 続きまして、同じ補正予算書47ページをお願いいたします。議案第61号、令和２年度上田市介護保険事業特別会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 次の48ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,528万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ162億2,852万5,000円といたしたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、58、59ページをお願いいたします。款４諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目２国庫支出金等過年度分返還金の3,528万2,000円の補正増は、令和元年度介護給付費負担金等の確定見込みによる令和元年度中に交付された国、県負担金及び支払基金交付金の精算により見込まれます返還金の計上でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして56、57ページをお願いいたします。款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料の7,915万1,000円の補正減と、款６繰入金、項１一般会計繰入金、目４低所得者保険料軽減事業繰入金の7,915万1,000円の補正増は、議案第53号、上田市介護保険条例中一部改正についてで申し上げましたように、消費税増額分を財源とした非課税世帯の方に対する保険料軽減の完全実施に伴う保険料の軽減と保険料軽減分の一般会計からの繰入れでございます。 次の款７繰越金、項１繰越金、目１保険給付費繰越金3,528万2,000円の補正増は、令和元年度の保険給付費の確定見込みに伴う計上でございます。 議案第61号につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 柏木
上下水道局長。 〔
上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕
◎
上下水道局長（柏木明彦君） 別冊になっております議案第62号、令和２年度上田市農業集落排水事業会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 今回の補正理由でございますが、国の交付金事業により今後２年間で実施する予定の上洗馬処理場の機能強化工事におきまして、今年度事業分に加え、来年度予定分の一部も前倒しをした形で国からの予算内示があったため、必要経費について今回補正を行うものであります。 それでは、条文から申し上げますので、２ページをお願いいたします。第２条でございますが、予算第２条に定めた業務の予定量の変更で、建設改良費を3,743万3,000円増額し、１億8,592万1,000円に改めたいというものでございます。 第３条につきましては、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款資本的収入を3,740万円増額し、４億7,359万8,000円に補正したいというものでございます。支出の第１款資本的支出を3,743万3,000円増額し、10億79万6,000円に補正したいというものでございます。併せて、本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額等につきまして、記載のとおりしたいというものでございます。 第４条につきましては、企業債の限度額を１億1,210万円としたいというものでございます。 次の３ページからは予算に関する説明資料でございますが、説明については省略させていただきます。 以上、議案第62号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 藤澤
都市建設部長。 〔
都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕
◎
都市建設部長（藤澤純一君） 議案集にお戻りいただきまして、21ページをお願いいたします。議案第63号、市道路線の認定についてご説明申し上げます。 市道認定基準に適合いたします各道路を道路法第８条第２項の規定によりまして認定をしたいというものでございます。今回提出いたしました認定議案の路線数は、整理番号１から６までの常田池南12号線ほか５路線で、延長は合わせて749.9メートルでございます。道路箇所の略図が22ページから27ページにございますので、併せて御覧ください。 その内訳でございますが、初めに略図右上の整理番号１から整理番号３につきましては、都市計画法による開発行為により市へ帰属した３路線で、延長は合わせて551.3メートルでございます。 整理番号４につきましては、農道を市道に移管する道路１路線で、延長は97.0メートルでございます。 整理番号５から６につきましては、建築基準法による位置指定道路２路線で、延長は合わせて101.6メートルでございます。 議案第63号につきましては以上でございます。 次に、議案集の28ページをお願いいたします。議案第64号、市道路線の変更についてご説明申し上げます。 道路法第10条第３項の規定によりまして、市道路線の変更をしたいというものでございます。今回提出いたしました変更議案の路線数は、整理番号１から整理番号３までの富士山21号線ほか２路線で、変更前の延長は合わせて1,235.2メートル、変更後は1,303.9メートルとなり、68.7メートルの増でございます。 道路箇所の略図が29ページにございますので、併せて御覧ください。本略図には今回変更する整理番号１から３までの路線が示されております。 内訳でございますが、整理番号１の富士山21号線につきましては、変更前の①から②の区間から道路改良工事に伴い一体の道路として拡幅改良された②から⑥までの区間を延長し、終点を変更するものでございます。変更前の延長は212.9メートル、変更後は539.7メートルとなり、326.8メートルの増でございます。 整理番号２、整理番号３の路線につきましては、先ほどの整理番号１の変更に伴いまして路線の一部を廃止し、起点を変更する２路線でございます。変更前の延長は２路線合わせて1,022.3メートル、変更後は合わせて764.2メートルとなり、258.1メートルの減でございます。 議案第64号につきましては以上でございます。 以上、議案第63号、第64号２件一括でご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 越消防部長。 〔消防部長 越 浩司君登壇〕
◎消防部長（越浩司君） 議案書の30ページをお願いいたします。議案第65号、消防ポンプ自動車の購入についてご説明いたします。 提案の理由でございますが、今回購入する２車両は、ともに平成11年に購入、更新の目安としております20年以上経過し老朽化が著しいため、計画的な更新整備により車両の安全性と消火能力の向上を図り、火災や災害に対し迅速な対応を図りたいというものでございます。 購入に当たり入札の結果、落札者が決定し、仮契約に至ったことから、購入契約締結のため、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 議案中段を御覧ください。１の購入の目的は、消防ポンプ自動車２台の購入でございます。 ２の配置場所は、上田市消防団第７分団と第12分団で、両分団の拠点施設に配置するものでございます。 ３の契約の方法は指名競争入札で、４の契約の金額は4,048万円、５の契約の相手方は、上田市踏入二丁目19番19号、第一防災工業株式会社、代表取締役、関浩一氏でございます。 以上、議案第65号、消防ポンプ自動車の購入についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（土屋勝浩君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕
◎教育次長（中澤勝仁君） 議案集の31ページをお願いいたします。議案第66号、
自然運動公園総合体育館耐震補強及び大規模改修事業建築主体工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。
自然運動公園総合体育館は、昭和56年に設置し39年が経過しており、平成26年度に実施いたしました耐震診断においても補強を要する状況にあります。また、老朽化も著しいことから、施設の長寿命化を図りつつ、快適な利用環境を提供するため、改修工事を行うものでございます。 今般入札の結果、落札者が決定し、仮契約に至りましたことから、工事請負契約を締結いたしたく、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の内容ですが、１の契約の目的は、
自然運動公園総合体育館耐震補強及び大規模改修事業建築主体工事、２の契約の方法は一般競争入札、３の契約の金額は３億305万円、４の契約の相手方は、上田市踏入二丁目１番17号、株式会社宮下組、代表取締役社長、石塚博敏氏でございます。 以上、議案第66号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 議案集の32ページをお願いいたします。報告第１号、専決処分した上田市税条例等の一部を改正する条例の承認についてご説明申し上げます。 この一部改正条例は、
地方自治法第179条第１項の規定により令和２年３月31日に専決処分したもので、同条第３項の規定により議会に報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由ですが、令和２年度税制改正に伴う関係法令が令和２年３月27日に可決成立し、３月31日に公布、一部の規定を除きまして４月１日から施行されることとなったため、令和２年度の市税の課税に当たり急を要しますこと等の理由から条例中の所要の改正について専決処分したものでございます。 改正の内容でございますが、主要なもの４点についてご説明いたします。１点目は、個人市民税の関係で、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除、これは「婦人」の「婦」を使う「寡婦」と「夫」を使う「寡夫」でございますが、寡婦（寡夫）控除の見直しでございます。未婚の独り親に対して従来適用されている婚姻歴のある独り親に対する寡婦（寡夫）控除と同様に30万円の控除を新設する改正で、そのほか婦人の寡婦控除に500万円の所得制限を設ける改正、また婦人の寡婦以外に税制上の差異がなくなりますことから、用語について婦人の寡婦と独り親の２種類に整備する改正を行ったものでございます。 ２点目は、固定資産税関係で、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応に係る改正でございます。これは、これまでも使用者を所有者としてみなして固定資産税を課税することができる制度がございましたが、これは震災等による場合に限られておりましたため、今回調査を尽くしてもなお所有者が明らかでない場合には、現に使用している者を所有者とみなして固定資産税を課税することができる規定を追加したものでございます。そのほか、新築住宅に係る固定資産税の軽減措置を２年間延長するなどの課税標準の特例に関する改正を行っております。 ３点目は、たばこ税関係で、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しでございます。これは、形は通常の紙巻きたばこと同じですが、巻紙にシートたばこと呼ばれるたばこの葉を使っている軽量な葉巻たばこについて、紙巻きたばことの公平性の観点から、課税方式を従来の重量換算から本数換算に改正したものでございます。 ４点目は、還付加算金割合等の見直しでございます。市中金利の実勢を踏まえ、還付加算金等の割合を0.5％引き下げたものでございます。 続いて、条文でございますが、字句や元号、また条項のずれ等の修正等を含む技術的な内容が非常に多くなっておりますので、主要な部分のみの説明とさせていただきます。 議案集32ページの中ほど、第１条の改正の２行目の第24条第１項第２号の改正と、次の第34条の２の改正は、未婚の独り親に対する税制上の措置等に関する見直し分でございます。 次の33ページに参りまして、４行目になりますが、第５項を加える改正は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応分でございます。 33ページ中ほどの第89条第１項の改正は、税制改正とは別に軽自動車税の種別割の減免規定の改正を行ったものでございまして、生活保護減免及び災害減免を追加して内容の明確化を図ったものでございます。 続く第94条第２項のただし書の追加以降は、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し分でございます。 続く34ページをお願いいたします。34ページの３行目、附則第３条の２第１項の改正は、還付加算金割合等の見直し分でございます。 続きまして、２枚おめくりいただきまして38ページをお願いいたします。下のほうから附則でございますが、それぞれの施行期日や改正内容に係る経過措置、またおめくりいただきまして右側、41ページになりますが、附則第８条は、改元に伴う元号及び年度等の改正についてそれぞれ定めたものでございます。 続きまして、おめくりいただいて42ページをお願いいたします。報告第２号、専決処分した上田市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認についてご説明申し上げます。 本改正条例につきましても、先ほどの報告第１号と同様の理由により令和２年３月31日に専決処分をいたしたものでございまして、同様に報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 改正の内容でございますが、都市計画税条例中第２条第２項を改正したものでございまして、附則第４項の削除から、右側43ページ中ほどの附則第15条の改正まで、新築住宅に係る軽減措置の２年間の延長など、それぞれ固定資産税の課税標準の特例等に係る地方税法の改正に伴う引用条文の追加、削除及び条項のずれ等につきまして所要の改正を行ったものでございます。 附則につきましては、施行期日と経過措置を規定したものでございます。 以上、報告第１号及び第２号２件一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 議案集の44ページをお願いいたします。報告第３号、専決処分した上田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認についてご説明申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、
地方自治法第179条第１項の規定によりまして令和２年３月31日に専決処分をいたしたもので、同条第３項の規定により議会に報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由でございますが、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることとなったため、上田市国民健康保険税条例においても同日施行するため、専決処分をいたしたものでございます。 改正の理由でございますが、２点ございます。１点目は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき、被保険者の負担能力に応じて応分の負担を求めるための賦課限度額の段階的引上げと、軽減措置に係る判定所得の基準額の引上げを行うこと、また２点目としては、租税特別措置法の改正に併せ長期譲渡所得に係る課税の国民健康保険税の特例の創設を行うことに伴う改正でございます。 改正の内容でございますが、国民健康保険税の課税額を定めた第３条中、基礎課税額を定めた第２項において、その上限額を63万円に、また介護保険納付金課税額を定めた第４項において、その上限額を17万円に改めるものでございます。また、国民健康保険税の減額を定めた第24条において、減額を行った場合の上限額に関しても第３条に合わせて同額を上限額とするもので、国民健康保険税の均等割額、平等割額の５割軽減の基準を定めた同条第２号は、被保険者の数に乗ずべき金額を28万5,000円に、同様に２割軽減の基準を定めた同条第３号は、被保険者の数に乗ずべき金額を52万円にそれぞれ改めるものでございます。 次に、附則第11項及び第12項の改正は、租税特別措置法の一部改正に伴い、長期譲渡所得に係る課税の特例の改正として、低未利用地等を譲渡した場合において、その譲渡益から100万円を控除することができるよう課税の特例が創設されたことから、国民健康保険税の長期譲渡所得に係る課税の特例について改正を行うものでございます。 附則でございますが、第１項は施行期日を、第２項は経過措置を定めたものでございます。 なお、お手元には新旧対照表をお配りしてございますので、御覧いただきますようお願いいたします。 以上、報告第３号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 越消防部長。 〔消防部長 越 浩司君登壇〕
◎消防部長（越浩司君） 議案書の45ページをお願いいたします。報告第４号、専決処分いたしました上田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 令和２年３月27日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が公布され、令和２年４月１日に施行されました。本改正により、非常勤消防団員または非常勤水防団員及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償額が改正されたことから、条文中及び別表中の補償額の増額と条文中の文言を一部改正するものでございます。 改正の概要でございますが、上田市消防団員等公務災害補償条例では、消防団員及び消防活動や救急活動に従事、協力した者に係る損害補償について定め、第５条に関係する別表では補償基礎額表が示されており、今回非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部の改正を受け、消防団員等公務災害補償条例を一部改正するものでございます。 改正の詳細につきましては、第５条第２項第１号文中の「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日に」の最後の「日に」を「日（以下「事故発生日」という。）に」に、また同項第２号中「8,800円」を「8,900円」に、同条第３項及び別表備考第１項文中の「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に、附則第３条の４第５項第２号及び第６項並びに第４条第７項第２号及び第８項文中の「100分の５」を「事故発生日における法定利率」に、別表の補償基礎額中、表中の「１万2,400円」を「１万2,440円」に、以下表記の額に改めるものでございます。 附則でございますが、第１項にこの条例の施行日を政令の公布日と同日の令和２年４月１日からとし、第２項に所要の経過措置を規定するものでございます。 以上、第４号についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（土屋勝浩君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） それでは、別冊、一番厚いものでございますけれども、令和元年度上田市一般会計、特別会計補正予算書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。報告第５号、専決処分した令和元年度上田市一般会計補正予算第11号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算は、
地方自治法第179条第１項の規定によりまして令和２年３月30日に専決処分をいたしたもので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由でございますが、各種事業の事業費の確定等に伴い、予算の最終調整を行ったものでございます。 ４ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ28億5,441万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ722億6,867万2,000円といたしたものでございます。 第２条、繰越明許費の補正及び第３条、地方債の補正につきましては、後ほど申し上げます。 歳出から申し上げますので、42、43ページをお願いいたします。42ページからの歳出でございますが、精算等による予算の最終調整が主でございますので、特段のもののみの説明とさせていただきます。 ２段目の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では１億8,900万2,000円の補正増となっております。右側説明欄の一番上の二重丸、職員人件費で、職員手当等を増額しております。退職者数の増に伴い、退職手当が増えたことによるものでございます。 ３枚おめくりいただいて49ページをお願いいたします。49ページの２項目め、目10交流文化芸術センター費でございますが、右側説明欄の下のほうの二重丸、基金積立金につきましては、事業収益分等を今回積立てをいたしたものでございます。 また３枚おめくりいただいて55ページをお願いいたします。地域振興対策費になりますが、説明欄の上から２つ目の二重丸、基金積立金の２つ目のポツ、ふるさと上田応援基金積立金は、ふるさと寄附金を頂戴した中から今回追加で2,286万2,000円を積み立てたものでございます。令和元年度のふるさと寄附の総額は３億6,500万円余となりまして、そのうち今回の積立てを合わせまして２億2,700万円余を基金へ積立てをいたしております。 次に、少し飛んで72、73ページをお願いいたします。款３民生費、目３児童育成費になりますが、下の２つの項目、目６児童館費及び目７児童育成費でございます。
新型コロナウイルス感染症対応による臨時休校により児童館及び放課後児童クラブにおきまして運営時間の延長を実施したことに伴う指定管理料の増額をいたしております。 続きまして、少し飛んで82、83ページをお願いいたします。２段目から款６農林水産業費でございます。項１農業費、目２農業総務費に参りまして、右側説明欄の２つ目の二重丸、農業振興関連施設管理事業費になりますが、委託料の最初のポツ、体験実習館等施設管理運営委託料は、ささらの湯において
新型コロナウイルス感染症に伴う利用者の減少を受けて指定管理料を追加計上いたしたものでございます。 また、少し飛んで93ページに参りまして、商工費になりますが、93ページ中ほどの二重丸、観光施設管理事業費の４つ目の丸、委託料で、鹿月荘、うつくしの湯、鹿教湯健康センター、雲渓荘及び番所ヶ原スキー場における、先ほどのささらの湯と同様の理由による委託料の調整を行っております。 また、少し飛んで117ページの教育費になりますが、117ページの上から２つ目の二重丸、ふれあいさなだ館管理運営事業費の増額も同様にコロナ関連の調整でございます。 同じ117ページの一番下、学校臨時休業対策事業費では、こちらも同じコロナウイルス感染症対応でございますが、小中学校の臨時休業に伴います給食中止等に係る経費を計上いたしております。 次の118、119ページをお願いいたします。下の段、款13災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費で８億384万1,000円の大きな減額を行っております。このうち４億1,100万円につきましては、先ほど議案第59号で説明いたしました令和２年度６月補正予算への組替え分でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、18、19ページへお戻りをお願いいたします。18ページからの歳入でございますが、款１市税から款22市債まで、いずれも最終的な収入見込みや事業費の確定に伴い財源の調整等をいたしたものでございます。 少し飛びますが、34、35ページをお願いいたします。下から２段目に款18寄附金がございます。説明欄初めのふるさと寄附金につきましては、歳出で申しましたように、総額３億6,500万円余のふるさと寄附を頂戴し、今回予算計上しておりました３億3,000万円との差額を計上いたしたものでございます。 次の交流文化施設事業寄附金は、サントミューゼパートナーズとして３つの法人からご寄附を頂戴いたしました。ご寄附をいただきました皆様方に改めて感謝申し上げる次第でございます。 続く款19繰入金、項１基金繰入金でございますが、右側説明欄の節１財政調整基金繰入金は、14億円を繰り戻す予算を計上いたしました。この14億円を取り崩す予算を計上しておりましたが、このうち今回12億円を繰り戻したものでございます。 次の節２減債基金繰入金は、６億円を取り崩す予算を計上しておりましたが、今回全額を繰り戻したものでございます。 続きまして、38ページに参りまして、款21市債でございますが、これにつきましては後ほど第３表で説明をさせていただきます。 お戻りいただきまして９ページをお願いいたします。９ページ第２表、繰越明許費の補正でございますが、今回追加といたしまして13件、またおめくりいただき10ページになりますが、変更といたしまして２件、いずれも年度内の事業完了が困難となり、翌年度へ繰越しをいたしたものでございます。 右側11ページは第３表、地方債でございますが、変更といたしまして13件、総額９億3,400万円の減額をいたしまして、補正後の市債の限度額を68億5,830万円といたしたものでございます。 続きまして、127ページをお願いいたします。報告第６号、専決処分した令和元年度上田市土地取得事業特別会計補正予算第１号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算は、
地方自治法第179条第１項の規定によりまして令和２年３月30日に専決処分をいたしたもので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 130ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億1,081万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,918万6,000円といたしたものでございます。 歳出について申し上げますので、140、141ページをお願いいたします。款１土地取得費で３億1,081万4,000円の減額補正でございます。このうち土地取得事業費で３億3,064万3,000円、また土地開発基金への繰出金で1,982万9,000円、こちら補正増でございます。いずれも最終見込みによりまして調整をさせていただきました。 これに対する歳入は、前の138ページへお戻りいただきまして、款１財産収入において、市有土地売払収入の2,639万3,000円の補正減でございます。 款２繰入金では、土地開発基金繰入金の２億8,442万1,000円の補正減でございます。最終見込みと歳出に連動いたしまして財源の調整をさせていただいたものでございます。 以上、報告第５号及び第６号について一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 同じ補正予算書の143ページをお願いいたします。報告第７号、専決処分した令和元年度上田市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算は、
地方自治法第179条第１項の規定によりまして令和２年３月30日に専決処分をいたしたもので、同条第３項の規定により議会に報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由でございますが、事業費などの確定等に伴い、予算の最終調整を行ったものでございます。 146ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億6,434万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ152億8,913万1,000円といたしたものでございます。 歳出から申し上げますので、158、159ページをお願いいたします。歳出の主なものについて申し上げます。上から４段目、款２保険給付費、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費の２億8,250万円の補正減、またその下の段、款２保険給付費、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費の5,500万円の補正減は、それぞれの給付費の確定見込みにより減額いたしたものでございます。 次に、160、161ページをお願いいたします。上から３段目、款４保健事業費の補正減につきましても、事業費の確定見込みにより調整したものでございます。 歳出につきましては以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして154、155ページをお願いいたします。歳入の主なものについて申し上げます。款１国民健康保険税、項１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税及び目２退職被保険者等国民健康保険税の6,164万9,000円の補正減は、収入見込みにより減額いたしたものでございます。 次に、上から３段目、款３国庫支出金、項１国庫補助金の補正増、またその下の款４県支出金、項１県補助金の補正減は、それぞれ額の確定見込みにより調整したものでございます。 次に、156、157ページをお願いいたします。上から２段目、款５繰入金、項２基金繰入金の１億5,000万円の補正減は、当初国民健康保険事業基金から２億5,000万円の繰入れを行う予定でおりましたが、令和元年度決算見込みにより最終的な基金からの繰入額を１億円といたしたことから、減額いたしたものでございます。 報告第７号につきましては以上でございます。 163ページをお願いいたします。続きまして、報告第８号、専決処分した令和元年度上田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算も報告第７号と同様の理由によりまして令和２年３月30日専決処分いたしたもので、
地方自治法第179条第３項の規定により議会に報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 166ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,146万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億1,008万7,000円といたしたものでございます。 歳出から申し上げますので、176、177ページをお願いいたします。歳出の主なものについて申し上げます。款２後期高齢者医療広域連合納付金の4,231万5,000円の補正増は、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金の確定見込みにより増額いたしたものでございます。 歳出につきましては以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして174、175ページをお願いいたします。歳入の主なものについて申し上げます。款１保険料、項１後期高齢者医療保険料の4,231万7,000円の補正増は、保険料の収入見込みにより増額いたしたものでございます。 次に、上から４段目、款４繰入金、項１一般会計繰入金の25万4,000円の補正増は、ルールに基づき一般会計からの繰入金を調整したものでございます。 報告第８号についてご説明申し上げました。 以上、報告第７号及び第８号について２件一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５０分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（土屋勝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き担当者からの説明を求めます。近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 引き続き令和元年度補正予算書の179ページをお願いいたします。報告第９号、専決処分した令和元年度上田市介護保険事業特別会計補正予算第５号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算は、
地方自治法第179条第１項の規定により令和２年３月30日に専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、承認をお願いするものでございます。 182ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億8,210万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ158億5,447万8,000円としたものでございます。 専決処分の理由でございますが、事業の実績見込みに基づきまして保険給付費等と歳入の調整を図ったものでございます。 歳出から申し上げますので、194、195ページをお願いいたします。款２保険給付費、項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費から目９居宅介護サービス計画給付費につきましては、給付の実績見込みにより保険給付費を調整するもので、３億992万8,000円の減額をお願いするものでございます。 次の款２保険給付費、項４高額介護サービス等費、目１高額介護サービス費と次の款２保険給付費、項６特定入所者介護サービス等費、目１特定入所者介護サービス費につきましても、これまでの給付実績によりそれぞれの保険給付費を減額調整するものでございます。 次の款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費は、後ほど歳入でご説明いたします保険者機能強化推進交付金が交付されたことによります財源の調整でございます。 196、197ページをお願いいたします。款３地域支援事業費、項２包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費は、利用者負担金の実績見込みによります財源の調整でございます。 次の目２任意事業費は、配食サービス事業の実績見込みによります委託料の減額でございます。 歳出については以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして190、191ページをお願いいたします。主なものを申し上げます。款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料の3,236万3,000円の補正減は、収入見込額に基づく調整でございます。 次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金、１つ飛びまして款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金、款５県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金につきましては、それぞれ介護給付費のルールに基づく負担金等を減額調整するものでございます。 款３国庫支出金、項２国庫補助金、目１調整交付金は、交付額確定により減額するものでございます。 次の目４保険者機能強化推進交付金の2,817万1,000円でございますが、これは平成30年度から新たに国から交付されることになりました補助金で、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取組を支援し、地域支援事業などを充実させるため、各保険者の取組状況により交付されるもので、交付額確定による調整でございます。 次の目５介護保険災害臨時特例補助金の５万6,000円でございますが、令和元年
東日本台風により被災された方への介護保険料及び介護サービス利用料の減免に対する国からの補助金でございます。 次に、款６繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金、目３地域支援事業繰入金、目４低所得者保険料軽減事業繰入金につきましては、それぞれ介護給付費や地域支援事業費、消費税増額分を財源とした低所得者保険料軽減事業のルールに基づく繰入金を減額調整するものでございます。 192、193ページをお願いいたします。款７繰越金の２億247万5,000円の補正増でございますが、前年度繰越金の確定に伴うものでございます。 次に、款８諸収入、項２雑入、目１第三者納付金につきましては、交通事故に起因した介護保険サービス事業に係る相手方からの損害賠償金を当初の見込みから増額するものでございます。 次の目２雑入でございますが、配食サービス利用者負担金などの実績見込みによる調整でございます。 報告第９号につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 大平
武石地域自治センター長。 〔
武石地域自治センター長 大平 光博君登壇〕
◎
武石地域自治センター長（大平光博君） 同じ補正予算書の199ページをお願いいたします。報告第10号、専決処分した令和元年度上田市武石診療所事業特別会計補正予算第１号の承認についてご説明申し上げます。 この補正予算は、
地方自治法第179条１項の規定によりまして令和２年３月30日に専決処分をいたしたもので、同条第３項の規定により議会に報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 専決処分の理由でございますが、事業費などの確定に伴い最終調整を行ったものでございます。 202ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ108万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億1,394万円といたしたものでございます。 歳出から申し上げますので、212、213ページをお願いいたします。款１項１診療所費、目１一般管理費は、後ほど歳入でご説明いたします財源内訳の調整でございます。 次に、款１診療所費、項２目１医業費で108万2,000円の補正減につきましては、診療事業の材料費の支出見込みにより減額したものでございます。 歳出につきましては以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして210、211ページをお願いいたします。款１診療収入、項１外来診療収入、目１診療報酬収入の103万円の補正減と、次の款３使用料及び手数料、項１手数料、目２介護保険手数料の５万2,000円の補正減は、それぞれ収入見込みにより調整したものでございます。 次の款４繰入金、項１目１一般会計繰入金の２万2,000円の補正増と、次の項２目１基金繰入金の1,930万4,000円の補正減は、前年度繰越金の確定と決算見込みによりまして調整したものでございます。 次の款５繰越金、項１目１繰越金の1,928万2,000円の補正増は、前年度繰越金の確定に伴うものでございます。 以上、報告第10号についてご報告申し上げました。よろしくお願いいたします。 ◇
△日程第５
地方自治法第２２１条第３項の法人の
経営状況報告
○議長（土屋勝浩君） 次に、日程第５、
地方自治法第221条第３項の法人の
経営状況報告を議題とします。 市長から、
地方自治法第243条の３第２項の規定により、上田市土地開発公社、一般財団法人上田市地域振興事業団及び公立大学法人長野大学に係る令和２年度事業計画及び収支予算書の提出がありました。担当者から順次説明を求めます。山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） それでは、別冊でお配りしております令和２年度上田市土地開発公社事業計画及び予算書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。令和２年度の事業計画でございます。１の土地取得計画におきまして、公有用地につきましては新規の取得計画はございません。表の２番目、代行用地につきましては、箱畳第二期工業団地造成事業として、予定額３億2,328万1,000円を計上しております。これは、上田市商工観光部からの依頼に基づき、中丸子及び下丸子地籍の箱畳工業団地の隣接地におきまして、平成29年度から測量、調査、用地の先行取得、造成工事等を実施してきておりますが、令和２年度におきましても引き続き用地取得及び造成工事等を実施するものでございます。そのほかに公社保有地の維持管理のための諸費として、公有用地、代行用地それぞれ400万円を計上いたしております。 ２の土地処分計画では、このページの一番下にございます土地処分合計欄に記載のとおり、予定額としまして合計６億193万7,000円、面積では合計4,137平方メートル余を計画いたしております。このうち土地処分計画の主なものを申しますと、ページ中ほど、公有用地の表の１に記載してあります予定額2,049万6,000円、面積27平方メートル余の用地、及び次の表、代行用地の１に記載してあります予定額556万7,000円、面積334平方メートルの用地につきましては、いずれも国庫債務負担行為により平成29年度に国からの依頼を受け公社が先行取得しました国道18号上田バイパス（２―２工区）事業用地でありまして、国が平成30年度から４年間で公社から再取得をする３年目となっております。 次の２ページをお願いいたします。事業計画に基づく収支予算でございます。第２条におきまして、収益的収入は、計画に基づく土地の売却収益と保有土地の賃貸収益ほかを見込みまして、合計、括弧書で６億1,180万6,000円、収益的支出につきましては、土地の原価及び販売並びに一般管理費の合計で、括弧内６億759万1,000円を計上しております。 第３条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、箱畳第二期工業団地造成事業の実施に必要な借入金合計２億9,820万円を計上しております。支出につきましては、取得費及び借入金償還金などを見込み、合計５億5,326万円を計上し、収入が支出に対して不足する額は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填することといたしたものでございます。 なお、これら収益的収支、資本的収支の内容につきましては、次の５ページ、６ページの予算実施計画書にその内容を記載してございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。計画する事業の実施に伴う令和２年度の資金計画でございます。受入資金、支払資金の計画は記載のとおりでございます。 次の８ページは、令和２年度期末の予定貸借対照表でございます。 また、９ページと次の10ページに令和元年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表がございますので、併せて御覧いただければと存じます。 11ページから13ページにかけては予算の事項別明細書でございますが、説明につきましては省略をさせていただきます。 公社が保有します土地の処分につきましては、依然厳しい状況ではございますが、今後も用地の処分に努めるとともに、併せて公社の経営の健全化にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 柳原
政策企画部長。 〔
政策企画部長 柳原 渉君登壇〕
◎
政策企画部長（柳原渉君） 続きまして、一般財団法人上田市地域振興事業団の事業計画及び予算についてご説明を申し上げます。別冊でお配りしております事業計画及び予算書をお願いいたします。 まずは事業計画からご説明いたしますので、２ページをお願いいたします。Ⅰの基本方針でございますが、上田市振興事業団は、地域住民の福祉の増進を図るため、地方公共団体等が設置する公共施設の受託管理等を行い、地域社会の発展に寄与することを定款における設置目的としております。これに基づき、安全、安心な施設管理等を徹底し、上田市が掲げる健幸都市の実現に貢献できるよう、健康増進に資する事業にも力を注ぎながら、おもてなしの心を持って各種事業を行っております。 Ⅱの主な事業につきましては、１、公共施設の指定管理業務として、上田市の公共施設を中心に12施設、２、受託業務としまして３業務、合計15の業務を行っております。これらの業務は全て収益事業として位置づけております。 なお、
新型コロナウイルス感染に対する対応状況でございますが、市からの要請を受け、去る４月11日から４月18日、５月21日から５月31日までの間、日帰り温泉施設及び宿泊施設は入浴のみ、武石森林公園マレットゴルフ場は一部制限を設け営業を行いました。また、それ以外の施設は４月11日、一部施設は４月10日でございますが、５月31日までの間、全面休館とし、感染予防に努めていただいたところでございます。また、６月１日からは一部制限を設け全施設において感染拡大防止に取り組みながら営業を開始しております。 それでは、３ページをお願いいたします。Ⅲの施設別の主な事業でございます。いずれの施設におきましても適切な管理と運営、利用者増に向けた誘客活動などを基本として取り組んでまいります。 １、温泉施設管理事業といたしまして、４ページにかけ３つの施設、農林漁業体験実習館（室賀温泉ささらの湯）、ふれあいさなだ館及びうつくしの湯の事業方針でございます。まず、農林漁業体験実習館では、昨年５月に開館以来入場者が600万人に達しました。今年度は冷暖房用設備の修繕が行われる予定でございます。また、ふれあいさなだ館では、昨年11月に開館以来入場者がこちらも600万人に達したところでございます。今年度はプールの天井耐震改修と源泉ポンプ交換工事が行われる予定でございます。 最後に、４ページ、うつくしの湯では、昨年５月に開館20周年を迎えました。今年度は空調改修を実施し、利用者が安全で安心して快適に利用できるよう努めてまいります。 ４ページ下段から５ページにかけましては、２、宿泊施設管理事業としまして２つの施設、鹿月荘と雲渓荘を、また６ページは３、練馬区施設管理事業としまして、東京都練馬区の武石少年自然の家本館と新館の宿泊施設管理業務の事業方針でございます。まず、鹿月荘では、本年９月１日に三才山トンネルが無料化されることに合わせ、
新型コロナウイルスの感染予防対策を図る中ではありますが、松本、安曇野、さらには中京方面への誘客に努めてまいります。また、雲渓荘では、インターネット予約サイトからの集客に努めるとともに、こちらも同様の対応を取りながら、上田地域及び東京都練馬区をメインに顧客の獲得に努めてまいります。 ７ページから10ページにかけましては、４、日帰り施設管理事業としまして６つの施設、鹿教湯健康センター、武石森林公園マレットゴルフ場、巣栗渓谷緑の広場、番所ヶ原スキー場、技術研修センター及び
上田地域広域連合からの指定管理によります上田創造館の事業方針でございます。鹿教湯健康センターでは、市民の健康づくりに寄与できるよう、プログラムの設定や充実を図るとともに、丸子温泉郷宿泊者対象割引券を配布し、施設の利用促進を図ってまいります。武石番所ヶ原スキー場は、昨年の
東日本台風で大きな被害を被り、前年度のシーズンは休業といたしましたが、今年度復旧作業を進め、予定どおり今シーズンのオープンができるよう取り組んでいるところでございます。 続いて、10ページをお願いいたします。５、情報業務等事業として、地域情報化と学校教育の情報化事業を行いますマルチメディア情報センター及び上田市総合電算運用管理事業と上田地域公共図書館情報ネットワークシステム管理運営事業などを行っております行政情報処理センターの事業方針でございます。本年度から本格化いたします小中学校でのプログラミング教育に対し、学校に新しく導入されるシステムについて、教員の負担軽減を図るため、サポート人員を増員する等、学校からの期待に応えるべく努めてまいります。 11ページをお願いいたします。Ⅳの法人管理でございます。効果的、効率的な法人管理を行うために、管理部門の一元化を図り、さらに地域間、施設間の交流を行い、総体的な施設の活性化を進めるとともに、働き方改革関連法にも対応した労務管理を行ってまいります。 続きまして、本年度の予算についてご説明申し上げます。17ページから収益事業と会計の収支予算を各管理事業、施設ごとに掲載してございますが、個々の事業、施設ごとの説明は省略させていただきまして、総括表にてご説明いたしますので、15、16ページに折り込んでございます収支予算書総括表をお願いいたします。収益事業の大事業名ごとに各施設、業務ごとに掲載し、併せて法人管理及び内部取引消去を加味し、一番右側の列に科目ごとの合計を記載してございます。 まず、Ⅰの事業活動収支の部、１、事業活動収入の計でございますが、右端合計欄で13億5,274万3,000円でございます。内訳といたしまして、指定管理収入は６億2,819万5,000円、受託収入は１億9,335万3,000円、施設の入館料等の事業収入は５億3,025万5,000円でございます。 次に、２、事業活動支出でございますが、管理費をはじめ各種事業施設の運営管理に要する経費を一覧で記載してございます。合計は、右端合計欄、13億5,274万3,000円でございます。今年度は昨年10月に消費税が改正となり、１年を通して増税が対象となる年度であり、複数税率と増税の対象を想定いたしました予算となっております。また、今年度も
新型コロナウイルス感染の影響により減収が見込まれますことから、今後の状況を注視しつつ、関係各署と連絡を取りながら運営を進めてまいります。 次のⅡ、投資活動収支の部及びⅢの財務活動収支の部については、予算計上はございません。 以上、令和２年度一般財団法人上田市地域振興事業団の事業計画及び予算の概要についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。 続きまして、令和２年度公立大学法人長野大学の事業計画及び予算についてご説明を申し上げます。別冊でお配りしております令和２年度事業計画・予算書をお願いいたします。この事業計画は、平成29年４月の公立化から４年目を迎えました公立大学法人長野大学において、平成29年度から６年間の中期目標と公立大学法人が策定した中期計画の達成に向けた本年度の業務運営に関する年度計画に当たるものでございます。 まず、事業計画の主な取組をご説明いたしますので、１ページをお願いいたします。前段では上田市公立大学法人評価委員会からの事業評価や指摘されている改善すべき課題の解消に向け、大学構成員一人一人が大学改革を行うという強い意識を持ち取り組むこと、
新型コロナウイルス感染症により学生への教育支援、サービスの内容が大きく変わろうとしていることから、今後の学生支援の在り方を検証し、より一層効率的、効果的な大学教育を実施すべく大学運営に取り組むこととして記載しております。 続きまして、後段では第１期中期計画の重点事項に対応する本年度計画の重点取組事項といたしまして、これまでと同様に教育、研究、地域貢献、大学運営の改善の４項目を定め、とりわけ大学運営の改善につきましては、認可申請を行った福祉系大学院の開設に向けた準備や学部・学科再編の具体的な検討、中央水産研究所旧上田庁舎取得に向けた国との具体的な協議を掲げております。 続きまして、２ページの第１では、年度計画の期間を今年４月以降の１年間とし、これまでと同じく３学部３学科を教育研究上の基本組織とすることを定めております。 次の第２、教育研究等の質の向上に関しまして、１の教育に関する目標達成の措置では、（ア）、教養教育の①で、理数系の科目を開講することや、大学教育の充実と整備として、④、英語圏への海外研修を実施すること等を挙げてございます。 ３ページへ参りまして、（イ）、専門教育では、各学部の教育目標を記載しているほか、（ウ）、地域協働型教育では、２年目を迎えます信州上田学について、全学的な取組として充実させることとしております。また、イ、授業内容の改善では、最後の行でありますが、授業評価アンケートによる改善で、４ページへ参りまして、②、これまでも行ってきた学生への授業アンケートを基に授業改善検討会を実施し、その結果を学内に公表する取組を行うとしております。 次の（２）、教育の実施体制では、（ア）、教員の採用において学部・学科再編構想による採用計画の策定や、次の（イ）、教員の評価では、これまで行ってきた業績評価が教員の意思及び研究活動の活性化につながっているかを検証し、評価の数値化を図るとしております。 続きまして、５ページの（３）、学生への支援でございますが、（ア）で、今般のコロナ禍の状況等も踏まえた心身の健康保持、増進のための支援の強化、（イ）から（カ）は、学生支援や生活支援の充実による退学率の減少の取組について記載をしてございます。 ６ページへ参りまして、中ほどイの経済的支援では、本年度から導入されました高等教育の就学支援新制度による経済的支援、障害がある学生への支援のほか、エの就職支援といたしまして、（ア）で、次の７ページにかけまして、早期からの就職活動指導やインターンシップ、実習等の授業内容の拡充による体制整備に取り組むほか、８ページ、（イ）、企業・組織との連携による地域人材の育成と輩出に関する取組では、企業情報の収集や地域と連携した学生育成に取り組んでいくとしております。 ８ページ最後の就職に関する指標につきましては、就職決定率95％以上を示すこととしております。ちなみに、令和元年度の卒業生の就職率は、５月１日現在で99％となっております。 ９ページをお願いいたします。（４）、学生の受け入れと入学者選抜に関しまして、イ、入学者選抜で、令和３年度入試から大学入試センター試験に代わり大学入試共通テストが導入されることから、各大学の取組にも着目しながら募集人数や試験内容について検討するとしております。 続きまして、２、研究に関する目標達成につきましては、アの研究水準の向上では、淡水生物学研究所、仮称でございますが、この設置準備を引き続き進めるとともに、他大学や関係機関との共同研究により研究実績を積み重ねるほか、10ページをお願いいたします、イの研究活動では、科学研究費補助金等競争的外部市金の申請数の増加や、教員業績の管理、把握に努めることとしております。 続きまして、３の地域貢献、地域の人材育成等についてでございます。（１）、地域貢献に関しましては、アとイで地域貢献活動の総合窓口として、大学の公立化に併せ創設しました地域づくり総合センターの機能強化、地域協働プロジェクトの推進を通じた産学官金連携推進体制の整備、また市民開放授業やまちなかキャンパスうえだを活用した市民向け講座などの充実を図ることを掲げております。 次の11ページ、（２）、地域で活躍する人材育成でございます。アからウで、人材育成に関する地域協働型教育をはじめとしたゼミナールの展開や、情報交換等を通じた地域社会の人材ニーズ把握による地域の企業、組織に送り出す
仕組みづくりを行うとしております。 さらに、（３）では、信州上田学事業などの地域協働プロジェクトによる小中高大連携事業を推進することについて、（４）では、産学官の連携に向け、産業界や地域団体との連携協定の締結を進めるとともに、上田市をはじめとした定住自立圏の自治体等との連携推進を図るとしております。 次の４、国際交流に関しましては、12ページのイで、国際社会で活躍できる人材育成のため、ニュージーランドや台湾の大学との学術交流協定の締結を目指すことなどを掲げております。 続きまして、第３、業務運営の改善及び効率化に関しましては、１、組織運営の改善としまして、（１）では、上田市公立大学法人評価委員会からも指摘がありました教職員や審議会委員等のジェンダーバランスの確保に努めるとしております。 ２の教育研究組織の見直しでは、（１）で、学部再編に向けまして、学部学科再編室を設け学内の体制の強化を図るとともに、理工系に関する外部識者から成る準備委員会を設け再編内容の具体化を図ること、また再編に伴う施設、人員、運営、工程について、市として具体的協議を行うこと、また（２）、福祉系大学院の開設に向け、文部科学省と協議を進めるとともに施設整備を行うとしております。 続きまして、13ページをお願いいたします。第４、財務内容の改善として、（１）、組織の見直しでは、アの学部再編に向け、志願状況や入学者の成績の追跡調査の実施や、イ、全学部の定員の見直しを行います。 次の（２）、志願者数増加及び入学定員の確保では、ア、学生募集活動としまして、大学・入試説明会の効果的な方法を戦略的に検討することや、14ページに参りまして、一般選抜志願者の目標として、５倍程度の確保を目指し、そのための広報活動を充実させるとしております。 次の２、自己収入増加の取組としまして、（２）、競争的外部資金である科学研究費の積極的な獲得や寄附金募集活動の実施などと併せ、15ページに移りまして、３の経費削減の取組として、競争入札制度の活用やペーパーレス化の検討、また想定される学生の減少を踏まえた教職員の定員管理や人件費の抑制等に取り組む計画としております。 続きまして、第５、自己点検・評価、情報公開の推進では、（１）、令和４年度に予定されております日本高等教育評価機構による認証評価に向けた準備を行うこと、また（２）、市の公立大学法人評価委員会からの指摘を踏まえました改善など、外部評価を活用することについて掲げております。 16ページに参りまして、第６、その他業務運営に関する内容としまして、１として、役員及び教職員等へのコンプライアンス、行動規範に関する啓発の実施、２、施設整備に関しましては、学部・学科再編に併せた中長期的なキャンパスマスタープラン、施設整備計画の策定、また大学院の開設に向けた校舎の改修を行うほか、３、４では安全管理面や環境面に配慮した取組等について記載しております。 以上、事業計画について申し上げました。 続きまして、予算についてご説明を申し上げますので、17ページをお願いいたします。令和２年度予算は、収入支出それぞれ16億8,484万1,000円で、前年度途中に計上された受託研究等収入の増額補正後の予算との比較では、１億4,052万円余、9.1％の増となっております。これは、先ほど事業計画の中で申し上げました福祉系大学院の開設に向けた校舎の改修が主な理由でございます。 収入の主なものとしましては、運営費交付金、授業料等及び入学検定料、受託研究等収入など、また支出の主なものとしましては、教育研究経費、人件費などでございます。このうち運営費交付金は、前年度対比4,425万円余減額となっております。これは、今年度から運用が始まりました高等教育就学支援新制度におきまして、これまで大学が独自で行ってきた授業料の減免分が運営費交付金に含まれておりましたが、補助金に振り替えて交付することとしたことから、交付予定額4,161万円余を補助金収入として計上したことが主な理由でございます。 なお、最終ページに折り込んであります令和２年度収支予算の表では、予算の収入支出の各費目について記載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 続きまして、19ページをお願いいたします。収支計画は、企業会計の考え方に基づく発生主義により計画期間における損益の状況の見通しを明らかにしたもので、費用の部、15億5,701万1,000円、収益の部、15億1,904万3,000円で、マイナスとなります純利益の欄の3,796万8,000円と同額分について、目的積立金の取崩しを予定しております。 20ページへ参りまして、資金計画は、計画期間における現金の出入りの見通しを示すものでございます。資金支出、資金収入ともに16億4,194万8,000円を見込んでおります。中ほど第８、短期借入金の限度額から21ページ第14、その他法人の業務運営に関し必要な事項まで、中期計画に基づきそれぞれの項目について定めております。 以上、令和２年度の公立大学法人長野大学の事業計画及び予算の概要について申し上げました。 今年度から中期目標期間の後半に入りました。学部、学科の再編等大学改革に向けては、その実現に向け、この４月から職員を増員し、学内の組織、人員体制の強化を図ったところでありまして、設置者としまして、大学と協議を密にし、強い意志を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◇
△日程第６
繰越明許費繰越計算書及び
予算繰越計算書の報告
○議長（土屋勝浩君） 次に、日程第６、
繰越明許費繰越計算書及び
予算繰越計算書の報告を議題とします。 市長から、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により
繰越明許費繰越計算書が、また地方公営企業法第26条第３項の規定により
予算繰越計算書が提出されました。担当者から順次報告を求めます。山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） それでは、別冊になっております令和元年度上田市一般会計
繰越明許費繰越計算書の報告についてをお願いいたします。 これは、
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりまして、令和元年度上田市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書を調製し、報告いたすものでございます。 お開きいただきまして１ページからでございますが、款２総務費、項１総務管理費の市庁舎改修・改築事業から最終４ページの款13災害復旧費、項５商工施設災害復旧費の観光施設
災害復旧事業まで、全部で38事業、記載はございませんが、総額49億373万6,630円を令和２年度に繰越しをいたしたものでございます。 繰越しの理由でございますが、いずれの事業もその進捗状況により年度内の完成、完了が困難となりましたため、繰越しをいたしたものでございます。 個別の事業につきましては記載のとおりでございまして、説明については省略をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 柏木
上下水道局長。 〔
上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕
◎
上下水道局長（柏木明彦君） 別冊のＡ４横判の令和元年度上田市水道事業会計・公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計
予算繰越計算書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。令和元年度上田市水道事業会計
予算繰越計算書の報告についてでございます。地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告するものでございます。 ２ページをお願いいたします。地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございますが、建設事業及び改良事業において、
東日本台風災害による現場着手の遅延等の理由により、委託料４件、工事請負費21件、負担金１件、総額８億5,916万3,000円を繰越ししたものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による水道事業費用の事故繰越額でございますが、営業費用において、
東日本台風災害に伴う資材調達の遅延等の理由により、修繕費３件、工事請負費１件、総額2,129万3,000円を繰越ししたものでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。令和元年度上田市公共下水道事業会計
予算繰越計算書の報告についてでございます。地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告するものでございます。 ６ページをお願いいたします。地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございますが、公共下水道建設改良事業と特定環境保全公共下水道建設改良事業において、
東日本台風災害に伴う資材調達の遅れや現場着手の遅延等の理由により、委託料12件、工事請負費９件、総額で４億2,757万5,000円を繰り越したものでございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。令和元年度上田市農業集落排水事業会計
予算繰越計算書の報告についてでございます。地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告するものでございます。 ８ページをお願いいたします。地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございますが、農業集落排水建設改良事業において、
東日本台風災害に伴う資材調達の遅れ等の理由により、委託料１件と工事請負費３件、総額3,710万円を繰越ししたものでございます。 以上、上田市水道事業会計・公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計
予算繰越計算書につきまして一括してご報告いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（土屋勝浩君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋勝浩君） 以上で質疑を終結いたします。 ◇
△日程第７ 議員の派遣
○議長（土屋勝浩君） 次に、日程第７、議員の派遣を議題とします。 今定例会における
地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定による議員の派遣については、お手元に配付したとおりです。 お諮りします。別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋勝浩君） ご異議なしと認めます。よって、別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することに決しました。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。明日９日から14日までの６日間は議案検討のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋勝浩君） ご異議なしと認めます。よって、明日９日から14日までの６日間は議案検討のため休会することに決しました。 次回は６月15日午前９時半から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後 １時４７分 散会...